こんにちは。公認会計士の阿部です。

　平成30年の事業承継税制（納税猶予）の大改正により、自社株の贈与税・相続税はゼロにできることになりました（猶予ではありますが）。そのため、いままで提案していた株価引下げや将来株価の抑制の提案（手法）が使いにくくなり、税理士業界では事業承継コンサルって終わったよね？という声が業界では聞こえてきます。

 

　違います。事業承継コンサルは新時代に突入しました。納税猶予が１００％免税でも、株価引下げや組織再編は使います。民事信託も使える場合もありますし、M&Aの切り口や、会社法を使った種類株の可能性も検討しなければなりません。事業譲渡と株式売却の選択の検討も時には必要です。それら手法と納税猶予（種類株は除く）をどう組み合わせるかが、今後の事業承継コンサルです。より難易度が上がりました。

 

　わかりやすく言えば、フィギュアスケートの採点基準が変わった感じ。わかりにくいですかね笑。競技種目は同じでその中のルールが変わったようなイメージ。とにかくやること、覚えることが増えた印象です。

 

　例えば、

　・分社型分割と分割型分割は、事業承継で使い方は違うの？

　・相続時の財産評価と遺留分の財産評価は違うの？

　・名義株って何？

 

　上記のことがわからない専門家が、納税猶予を提案している現状はとてもリスキーです（たとえばの話です）。本当に納税猶予がその会社にとって最も良い手段かを検討しないといけません。

　

　弊社も、横浜で事業承継と言えば、思い出される事務所にしていきたいです。そのためには一社一社成功事例を積み上げていかなければならないと考えてます。いま契約している5件のお客様には、こんな解決策があったのか？と驚く（感動していただける）ような提案をしていきたいと思います。毎日、毎月が勝負ですね。