こんにちは。公認会計士の阿部です。

　タイトルにインパクトがあったと思います笑

　どの経営者もどの従業員も残業ゼロで高い給与を払いたい、貰いたいと思うはずです。経営の理想であり永遠のテーマでしょう。

　会計士（数字）の視点から考えれば実は簡単です。①テナントを安く、②従業員を少人数にすればよいのです。下記事例をお話しますがすべての企業・従業員に当てはまる話ではなく一般的な話として聞いてください。

　多くの企業において①家賃は最も負担であり、かつ、売上に直結しにくい経費です。現代ではシステム化・IT化によりどこでも仕事はできますし、顧客とどこでもやり取りできます。極端に言えばオフィスなどいらないとも考えられます。ただ、多くの経営者は「丸の内」「虎ノ門」「赤坂」「銀座」という有名な場所にオフィスを構えたいと考えるのです。飲食店や美容室も同じです。駅前の立地でないと、テナントは広くないとと考えます。

　数字の観点からいえば、立地は悪く、狭いテナントの方がよいです。コスト（固定費）が低いからです。顧客がその企業を認めればどのような立地でもお客様は来ます。固定費が低ければ不便な立地でもお客様を呼べるよう、試行錯誤する時間を得られます。例えば、とある中堅企業が丸の内に出店するとします。既存従業員からすれば自分達の給与は上がりにくくなるということになります。丸の内に勤務できるのだ！と喜んではいけません。丸の内に出店したらしばらく賞与は増えないなというように考えないといけません。

　②新人採用も同じです。近年採用には多額のコストを要します。紹介会社に支払う額も増加しています。うちの会社は最近、どんどん人が入るなと思ったら、自分たちの給与はしばらく増えないなと考えないといけません。

　そのため、経営者としては①安いテナントで②既存の従業員をうまくつかえさえすれば、今いる従業員に高い給与を支払うことができるのです。どんどん出店して、どんどん人を採用してという会社は本当に必要な投資なのか？と考えなければいけません。固定費ばかり増えてそれを回収するのは今いる従業員です。不満が出るのは予測できます。良い場所に出店しても、人がどんどん増えても既存の従業員からするとメリットは全くないです。

　事実、中小企業で多額の利益を計上している会社はほとんど上記①②に当てはまります。追加すれば③交際費が少ないという項目も入るでしょう。

　ただ大きな企業は次の戦略、新しい市場と次から次へと手を打たないと競争により衰退してしまいます。従業員数が多いですから雇用維持のためには拡大しかありません。このように上記はすべての企業にあてはまる考えではありませんのでそこは参考までにお願いします。