平成29年8月に阿部公認会計士・税理士事務所を開業致しまして、1か月かかりホームページを開設することができました。今後一人でも多くの方にお越しいただけるように、日々更新頑張りたいと思います。

　さて、ブログ第1弾ということで「税理士業界の今後」とそれを踏まえて私の「開業に至った経緯と今後の決意」を少しお話させていただければと思います。

　なお、下記雑誌記事にも当事務所の開業経緯が記載されてますのでご参照下さい。

WEBサイト「注目企業.com」http://www.companytank.jp/interview/201801/13424/

出典：カンパニータンク　2018年1月号（国際情報マネジメント有限会社　発行）

 

　■税理士業界の今後

　現在、税理士業界は変革の時期に差し掛かっています。ITの進化により従来、税理士事務所（会計事務所）が行っていた仕訳処理の入力業務・税務申告業務が無くなってしまう日が近くにあります。税理士に依頼せずとも、会社の経理部が会計ソフトを使い自社で申告をするということが急激に増えてくることが予想されます。つまり、将来的に税理士に依頼する会社が減るということです。

　そもそも、個人が行う「所得税の申告」、会社が行う「法人税の申告」などは、税理士に依頼しなくても、本来は自分自身や会社の経理部で行うものです。税理士に依頼する理由の多くは、仕訳入力が手間であったり税務申告書を作成するのが難しいこと、さらに税法や条文が難解で税理士に依頼した方が税額が低くなるなどです。

　税理士の役割は申告書の作成・提出ではなく、コンサルティング業務に変わっていくということです。

 

　■開業の経緯

　このように、会計ソフトが多くの処理・作業をしてくれるようになれば、必然と税理士に求める専門性は高くなります。このままいけば、税理士事務所でかかえていた、会計入力担当の職員の多くは必要なくなってしまいます。契約を締結した税理士は、アドバイスができる専門家のみとなるはずです。完全に私見となりますが、近い将来、専門性豊かな10名以下の税理士事務所が各地域に設立される現象が生じるのではないかと思います。そうすれば、下記のような、顧客の税理士事務所に対する「典型的な不満」は、将来的にはなくなるものと考えます。

 

・契約の時や決算の時だけ、看板税理士が来て、通常業務はスキルのない者が担当する

・担当者が毎年のように変わり、一から説明しなければならない

・担当者が忙しく回答が遅い、準備なしの訪問で改善点等アドバイスがない

 

　このようなことから、少人数制で専門性を打ち出した事務所を作り上記のような不満を持つ顧客を少しでも減らしたいと思うようになりました。

 

　一方、専門性という意味では、①「相続は得意だが事業承継はできない」②「事業承継は得意だが相続の申告は得意でない」という2つパターンの専門家が多く存在することに気付きました。私自身も過去は①のパターンであり、事業承継の提案を中心に経験を積んだ結果、相続と事業承継を合わせた提案を行うことができるようになり、それを売りとした事務所を作りたいと考えるようになりました。

 

　■当事務所が目指すもの

　私が目指すのも、私一人と総務含め私の補助が数名の事務所となります。お客様へのアドバイスは全て私が行います。専門性は相続税と事業承継と再生を組み合わせたトータルなコンサルティングサービスとなります。

　イメージとしては、会社の法人税の対策の中で、事業承継の提案も行う。合わせて役員や株主の相続税対策もまとめて行う。顧問税理士として、会社の中身をみれば、事業承継や相続の問題は必ず見つかります。契約の入口は、事業承継、相続、法人顧問、個人の確定申告など、どの契約をいただいても、提供するサービスは結果的に同じとなります。結局、事業承継、相続、法人・個人の税金対策全て行うことになります。

　今後も、「相続」「事業承継」「再生等の利益改善スキル」をメインにすることに変わりはないですが、業種でいえば「医療分野」に力を入れたいと考えております。医療法人税制と社会福祉法人制度のスキル向上に力を入れ幅を広げたいというのが直近の目標となります。