よくあるご質問

当事務所は経験豊富な専門家が対応し、質の高いサービスを行うことを最重視しております。

そのため、税理士資格がない者が対応することはないですし、税理士資格があってもその分野の経験がない者が対応することもありません。サービスの質よりも低価格を重視するのであれば、低価格な事務所を選ぶ方がよいですが、経験ある税理士により多くのアドバイスをもらいたいという方は、ぜひ当事務所をご利用ください。

大手税理士法人で相続税の申告及び生前コンサルティング実績100件以上の経験があります。また金融機関、不動産会社とのセミナー実績も多数あります。

得意分野は土地の評価や遺産分割対策で、相続税申告ついては、低価格かつスピーディーな申告を重視しています。土地の評価額が高いのでできるだけ評価を落としてほしい、名義預金で指摘されないようにしてほしい、などお客様のご要望に応じて料金を設定しますのでご安心いただければと思います。

相続税の基本は生前対策です。生前のうちに対策をすれば、相続税の圧縮はもちろん納得した遺産分割が行える可能性が高くなります。

また、税理士が被相続人やその家族について生前から知ることができるため、相続税計算書類の収集や相続人へのヒアリングなどが最小限で済み、相続発生後の相続人の負担は大幅に減ります。ある程度財産をお持ちの方は生前の相続コンサルティング業務をご依頼いただければと思います。

大手税理士法人では東京、九州を中心として事業承継業務をメインとして行っておりました。開業後も毎月事業承継の相談を受けており、約200件以上の案件経験があり成功事例も多く有しています。組織再編（合併、株式交換、株式移転、分割）とグループ法人税制を使った提案が得意です。

ただし、お客様によっては、組織再編がなじまない方もいますので、そこはお客様の意向に沿った提案を重視しています。また株価が低い企業の場合は組織再編を行わなくても贈与・売買で解決できるケースもあり、安い料金でお手伝いが可能です。お客様にとって、コストも考えた上で最適な提案をいたします。

相続税の申告を多く経験したものの、事業承継対策の提案経験はないという専門家は少なくありません。実は私も数年前はそうでした。

ではなぜ、このようなことが起きるのでしょうか。相続税の申告は、死亡後（相続発生後）の税務申告「作業」であり、事業承継は生前（生きている間）の自社株対策の「提案」です。「提案」とは依頼者の将来を見据えて、選択肢を多く提供し、依頼者に合った方法を決めていただけるようアドバイスするため、依頼者により選択が異なる完全オーダーメイドの業務となります。そのため、死亡後の財産計算（相続税の申告）をいくらやっても事業承継のプロにはなれないのです。

事業承継の成功事例を多く持っていて、相続税申告の経験も多い専門家から事業承継の提案を受けることは、株式をスムーズに後継者に移転させることに加え、生前の相続対策も行えるのでとても有効です。

さらに、事業承継の提案者が相続税の申告も行えば、生前の被相続人（前社長）の気持ちも相続人（後継者）に伝えることができ、また家族関係や財産も熟知しているためスムーズな申告ができます。相続と事業承継を合わせた業務提供は特別にメリットがあると考えられます。

事業再生と聞くと、倒産しそうな企業を復活させる業務と思いがちですが、少し違います。

会計事務所が行う再生業務というのは、銀行借入が大きい企業について、財務デューデリジェンス等を行ったうえで返済計画を見直すという業務が中心です。

そのため、銀行からの返済に苦しんでいる企業、もしくは設立して間もない会社で融資を受けたいという要望がありましたらご相談いただければと思います。

また、再生業務の中にはコストカットや組織見直しの提案も含んでおりますので、資金に困っていない会社も事業再生スキルを生かした提案が可能です。企業価値（自社がいくらで売れるか）など簡易的に算定したいというお客様もご依頼いただければ対応いたします。

可能です。信頼のある既存の税理士先生に、法人の顧問業務や、確定申告は継続していただき、事業承継のみ当事務所に依頼することで、お客様のご要望を叶えられます。必要があれば既存の先生に、提案内容の説明をし、お客様と既存の先生双方が納得した提案・申告を行い事業承継を進めていきます。