こんにちは。公認会計士の阿部です。

　おかげさまで税務顧問の契約も予想以上に頂いております。弊社と契約するお客様は、顧問料はある程度払ってもいいから、現在抱えている問題を解決してほしいという理由の上の契約がほとんどです。そのため、契約当初から多くの課題が存在し、それを解決するのが私のミッションとなります。まずは腕試しという感じでしょうか。私としては非常にやりがいがあると感じています。　最近の事例は下記のようなものです。

 

①利益は出ているのにお金が貯まらない。その理由を知りたい。資金繰りを改善したい。

→適正な会計処理を行い、貸借対照表の表示を資金繰り計算ができるよう変更します。その上でキャッシュフローを分析して、どのようなお金の流れとなっているかを把握します。

　●よくあるのが、買掛金と売掛金を相殺表示している。現金出納帳がなく会社に現金が実際ないのに、貸借対照表上現金が数百万あることになっているなどです。

 

②決算前で利益が多く出ているので、キャッシュを使わずに利益を引き下げる策はあるか。

　基本的には税金引下げは、キャッシュ・アウトを伴うので、根本的な解決は困難ですが、貸借対照表をよくみると、償却できるものがあります。

　●保険積立金は、解約返戻が下がっているものがあれば、解約して損金計上できる可能性があります。同時にキャッシュも手に入れられるため、借入以外の応急処置になります。

　●売上原価で処理すべきものを固定資産で処理している。

　　固定資産は自社で使うものです。不動産でも、不動産売買業であれば売上原価です。

　驚くことに、固定資産の内訳をみていると、売上原価？というものが存在する可能性があります。

　●回収不能な貸付金がある、実態のない会社に貸し付けているのであれば償却を検討すべきです。

 

③新会社（2社目）を作りたいが、社長が普通に出資するか、それとも既存会社（1社目）が出資するのがよいか、他によい方法はあるか？

→どのような会社を作るのか、既存会社（1社目）との関係性はあるのか、利益予測はどうか、などを考慮して、株主が誰になるのか（社長か、既存会社か）の選択は変わってきます。

　また、組織再編（株式移転）を行えば、新会社（2社目）がいきなり既存会社（1社目）の親会社になることもできます。

　

　上記のような提案が本当は多くできるのに、情報提供されていないという不満をよく聞きます。原因としては、色々あるのでしょうが、貸借対照表（B/S)を理解していない（見ていない）、会社法と組織再編を使った提案ができていない、という感じでしょうか。